エコ婚のこんな運用
金融機関の不良債権問題への懸念から銀行株が下落する中で、Ｈは「銀行は自己査定の内容を自主的に開示を進めることが選択肢の一つだ」との総裁談話を出した。
不良債権の情報開示のあいまいさが市場の疑念につながっていたのはその通りだった。
ただ、自己査定内容の公表は欧米でも義務化していない。
特に、欧米とは不良債権分類の定義が異なる要注意債権を各行ごとに公表すると、市場の疑念を確信に変えかねない。
情報開示の必要性と、現時点でどこまで可能かは慎重に論議されねばならない。
Ｈが談話でうたった「自己査定開示論」は一つの見識ではある。
問題は、記者からの質問にこう答金融政策を巡る全員一致の採決が崩れたのは、この六月十二日の四回目の政策決定会合だった。
政府が四月二十四日に決めた総合経済対策は総事業費十六兆六千五百億円。
中身は四兆円の特別減税と七兆七千億円の追加公共事業が柱で、経済企画庁は名目ＧＤＰ成長率を約二％押し上げると試算した。
同対策を盛り込んだ補正予算案は六月十七日に成立する。
だが、その景気刺激効果が表れるのは、政府見通しでも所得税減税が八月、公共事業効果が出るのは秋からの見通しだった。
経済対策のアナウンスメント効果は、予算案の成立時点ですでに剥げ落ちていた。
株式市場の反応も否定的。
設備投資は調の委員から慎重論が出たと記されている。
慎重論者は二人もいた。
ここでの「ある委員」はＨに間違いないだろう。
私はＮ新聞のコラムでこの問題を取り上げ、「Ｎ銀の統一見解」と言ったのは総裁の〃勇み足〃ではないかと指摘した。
さっそくＮ銀から抗議の電話があった。
電話の主は政策広報課長のS友彦。
「総裁があなたの記事に怒っておられます。
総裁の真意は不良債権引当の適正化で、（政策委で合意したかどうかの）手続き論に倭小化してほしくない」「政策委のやりとりをあなたに漏らした委員がいるとすると、Ｎ銀法違反だ（この時点では議事要旨は公表されていないとその一方で、Sは「（自己査定公表の総裁談話は）政策委には確かに諮った。
全員の挙手をとったかどうかはわからないが、委員の了承は得たと考えている」と説明した。
しかし、この説明は議事要旨が伝えるやりとりとは異なる。
さらに複数の審議委員が、Ｎ銀の説明に首を振ったのも事実。
総裁の勇み足と、それを隠蔽しようとする事務方。
旧法意識の抜けきれなさを物語るエピソードの一つだ。
整局面入り、輸出は減少、最終需要の弱さから企業の在庫は積み上がる状況に陥っていた。
Ｎが求められている構造改革を重視する向きからは、もっと冷ややかな視点が向けられていた。
「時代に合わない（従来型公共投資の）需要を人為的に増やしても、それは持続的な需要の変化にならない。
かえって経済構造の望ましい方向への変化を抑制してしまう」「減税も中途半端である」四月の時点でこう断言したのは当時、D総研常務理事のＴ禎三だった。
Ｔはこの一年半後に、Ｇに代わって審議委員となる。
この時は在野のエコノミストとして、従来型経済対策の無効性を喝破していた。
鳴り物入りの経済対策が間に合わない懸念に加え、金融危機の亀裂も露呈していた。
六月に入ってN長期信用銀行の経営不安が表面化したのだ。
C銀危機は、その後、迷走を重ね、十月二十三日成立の金融再生法適用第一号となり国有化される。
国内金融システムの火ダネが燃え上がる一方で、国際金融資本市場も九七、九八年と連続してアジア通貨危機で揺れ、さらに動揺の火ダネはロシアにも波及していた。
グローバルなマネーの流れは米ドル買いに一段とシフトする事態になっていた。
同年六月には円相場は一ドルⅡ一四○円台に下落した。
内外の不安定性が高まる中で、Ｎ銀政策委は六月十一日の会合を迎えたのだった。
まずＭが提案した。
「Ｎ銀が金融機関に課している準備預金率を引き下げ、所要準備額を現行の約三兆五千億円から一兆五千億円に圧縮してはどうか」。
金融機関は所要準備の減額分一兆円を追加貸出に回す余裕が出るので、貸し渋り対策にもなるとの考えだ。
Ｎは、無担保コールレート翌日物の誘導水準を、現行の「公定歩合をやや下回って推移」という定性的な表現ではなく、具体的な数値で表現し、現行よりも少し下げた○・四○％前後とする提案をした。
景気下支えを意識した先行的な対応という位置づけだ。
Ｔ、Ｓ、Ｕの三人は「○・五％」のノリ代を慎重に維持する立場をとった。
特にＵは、実際のコールレート水準が○・四三％程度になる日もある中で、小出しの○・四○％などに目標を下げてもほとんど効果がないと割り切っていた。
三つの審議委員提案のいずれも多数意見となりそうもないのを見据えた上で、会合の全体の流れを集約する形で議長のＨが、前回と同様の現状維持の議案を提示した。
結局、議長案が七対一（反対は三木とＮ）で採択された。
ちなみに各委員の提案の表決結果は次の通り。
Ｍ案は賛成一、反対七、棄権一、Ｎ案は賛成一、反対八、Ｇ案は賛成二、反対六、棄権一。
先行き不安は多数の委員が共有していた。
だが、そのうち表れそうな総合経済対策の効果に淡い期待を込めるとともに、政府の追加対策の議論を見据え、Ｎ銀の金融政策を温存する策を選んだわけだ。
さらに、いずれの審議委員案も、直接の緩和効果よりもアナウンスメントを重視したものだった。
とは言え、政策委の活性化を意識した審議委員たちが、競い合うように相次いで政策変更の提案をしたのは、Ｎ銀の歴史にない展開だった。
自分の意見を明確に表明し、賛否を競う。
この日以降、翌九九年二月のゼロ金利決断まで、Ｎ銀執行部と審議委員とは、自分たちに残された○・五％の金利のノリ代をどう効果的なカードとして切るのかを巡り、瀬踏みを始めることになる。
Ｇも提案した。
Ｎ同様、コールレートを「○・四○○・五○％の範囲内でやや低めに」という表現に変更することを求めた。
文章表現の具体化と同時に、コールレートを公定歩合と切り離した表現にするのが適当だとの考えだ。
それにより、Ｎ銀の政策意図をよりわかりやすく市場に伝えることができるとの思い。
Ｕはこの時点では、政策変更に慎重なスタンスをとった。
だが、同月末に行った講演では追加政策の焦点として注目されていた量的緩和策とインフレ目標の一つの政策に対する見解を表明した。
量的緩和策に対しては「デフレ期には慎重な対応が必要」とする一方で、インフレ目標策には「（中央銀行がインフレ助長策をとることに批判もあるが）インフレを抑制することが責務であると同時に、デフレに陥る状況を避けることもおそらくＣの責務だろう」と、比較的肯定的な見方を示した。
Ｕはここで、金融政策運営の焦点であるデフレへの懸念を具体的に示した。
十六兆円の総合経済対策のプラス効果が全く出ないと仮定した試算によると、半年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率はゼロから二％程度のマイナスになる可能性が否定できなかった。
実際の九八年度のＣＰＩ伸び率は年率で○・二％（全国）、マイナス○・一％（生鮮食料品を除く）だった。
さらに九九、二○○○年度は両指標ともマイナスが続いた。
ほぼＵの試算通りの結果である。
この時の総合経済対策が全くなければ、デフレがさらに深化した可能性もあるが、少なくともデフレを克服するまでの力は発揮できなかったといえる。
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